虚偽DVが発覚すると法的責任はどうなるのか

連れ去り 時事(ニュース)

某タレントの離婚騒動などにより、にわかに「虚偽DV」の問題が、世間の注目を浴びています。

「妻が不倫した挙句に子供を連れ去り、虚偽のDVを主張して父子を断絶させる」という理不尽が世間で横行しており、ネットに悲痛な思いを書き込む当事者も少なくありません。

DVが虚偽であることを証明することは悪魔の証明であり困難なことが多いのですが、仮に証明できたら虚偽の主張を行った責任を問うことができるのでしょうか?

参考になる裁判例があります。2018年4月25日の名古屋地裁の判決です。

子供を連れ去って別居中の妻が捏造したDVを警察官が鵜呑みにした結果、夫が不当にDV加害者と認定され子供と会えなくなったとして、夫が妻と愛知県を相手取り、330万円の損害賠償を求めた訴訟です。

この訴訟の判決では、夫の主張を認め、妻と県に合計55万円の損害賠償を命じました。

この裁判の詳細は、以下リンク先の産経新聞にて報じられています。

虚偽DV見逃しは違法 妻と愛知県に異例の賠償命令 名古屋地裁 支援悪用、父子関係絶つ
 子供を連れて別居中の妻が捏造(ねつぞう)した家庭内暴力(DV)の話を警察官がうのみにした結果、不当にDV加害者と認定され、子供と会えなくなったとして、愛知県に…

裁判長は、「DV被害者の支援制度が相手親と子供の関係を絶つための手段として悪用される事例が問題化している。弊害の多い現行制度は改善されるべきだ」と発言しています。個別の家庭の問題ではなく、社会問題であると明確に指摘しているのです。

そもそも、DV被害者の支援制度も、税金を使って運用されています。
それを悪用して、親子断絶の手段として利用するなど言語道断であり、行政とあわせて55万円の損害賠償では軽すぎます。
刑事罰を科すべきです。

DV被害者から相談を受ける、警察や婦人相談所などの機関では、今でも、十分な事実確認を行わずに意見書を作成することがほとんどのようです。

上記の裁判長の指摘から3年が経過していますが、未だにこの社会問題の解決の兆しはありません。
理不尽な冤罪被害者が救われる社会になることを願います。

実子誘拐 – 「子供の連れ去り問題」――日本は世界から拉致大国と呼ばれている

ある日、突然、配偶者が我が子を連れ家を出る。残されたほうの親は茫然としながら、必死にその行方を捜す。やがて、弁護士から連絡があり、配偶者はDVを受けていたことから離婚を望んでいる、と告げられる。その後は、配偶者と直接話し合うことも、子どもに会うこともできない。こんな「子供の連れ去り問題」が社会問題化しています。
数年前からこの問題に取り組んできた、ホワイトプロパガンダ漫画家はすみとしこのマンガと識者・関係者たちの文章、そして資料により、世界から非難を浴びるこの重大な人権問題の実情と構図、背景を、白日の下にさらす。

実子誘拐ビジネスの闇

自主規制か、圧力か。
NHKでも「放送禁止」となった最大のタブー

ルールはひとつ
相手より先に我が子を誘拐すること

「パパ、手をにぎってて」
父親はなぜ2歳の娘の手を離さなければならなかったのか。「DV」というレッテルを貼られた父親の10年におよぶ死闘の記録と、家族を壊す人権派弁護士たちの正体を暴く!

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